失業給付金制度見直し。

失業保険とは、自己都合以外で退職した場合には７日間後に給付が開始されるのですが、自己都合で退職した場合、7日間の待機期間を経て２か月後から給付される仕組みが現状です。

つまり自己都合で退職した場合、丸々二か月間収入が無い状態になります、例を挙げますと、退職し３か月後に就職先を見つけた場合約２か月待機し、給付金を１ヵ月分貰ったとしても、次の給料はいつ貰えるのでしょうか？

日本の会社の場合末締め翌月末払いのような仕組みが殆どです、つまり退職後の２か月後に今まで貰っていた給料の約６０％程を貰った後、さらにまた、２か月収入が無い状態になります。

約５か月間殆ど給料が無い状態で生活しなければならない状況になります、これがどれ程足かせになっているのかは言うまでもありませんが、家賃、光熱費、車、家のローンなどが有れば最低でも月に１０万円ー２０万円は必要になってくると思います、つまり、自己都合退社した場合は最低でも貯金が５０万円はないと借金する以外道が無くなるのです。それだけではありません、会社が変われば引っ越しなども必要になるかもしれません、その場合はさらに２０－３０万円。ここまで計算に入れると一目瞭然、転職するだけでどれだけ負担が大きいかが解りますよね。

岸田文雄首相は15日に首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、労働移動の円滑化に向けて「自己都合で離職した場合の失業給付のあり方を見直す」と表明した。自己都合でやめる場合は、解雇といった会社都合に比べて給付を受けられる条件が厳しい。制度の見直しで、転職などを進めやすい環境を整える。自己都合で離職した場合、現行ではハローワークで求職を申し込んでから給付開始まで2〜3カ月かかる。会社都合の場合より時間がかかり、こうした制限措置が必要かどうかを検討する。求人や転職情報に関しては、ハローワークや民間人材会社で情報共有を進める方針も確認した。転職希望者へのキャリア相談に応じやすい態勢を整える狙いだ。首相は「ハローワークでのコンサルティング機能の強化を図る」と述べた。職務内容を明確にした「ジョブ型雇用」の日本での普及に向けては企業の実情にあわせた導入パターンを6月に示す考えだ。

引用　日経新聞　

この様な見直しは国民にとって大きなメリットとなり、雇用の質も上がっていくと私は考えております、嫌な仕事をだらだらするよりも、やりたい仕事を思い切ってやってみる、ダメなら次に行く、この好循環が起これば日本の企業に活力を与え元気な国になるのではないでしょうか？

そしていずれは私が大きな要因と考えている、給料の支払い体制を変えてあげる（二週間に一度の給料など）ともっともっと国民の消費が増え、将来の不安を抱える人のストレスの大きな緩和につながると確信しております。

他国オーストラリアの場合は、貯金文化が無く、国民は週末になると買い物や外食などで大いに消費しますので経済がどんどん回っていきます、その理由は２週間に１度の給料によりお金の心配が無いのが一番大きいのではないか？と考えております、実際に私が生活していた時もお金に対するストレスは日本に比べて、相当低かったのを覚えております。もし退職したとしても、すぐに働き先は見つかりますし、給料は２週間後すぐに支給されるため転職も怖くありませんでしたからね。

日本も他国のいい所を見習い、すぐには難しくとも、いつかこれを実現して頂けるよう願っております。