デジタルバインド、情報格差は今後、人が字を書けるかけない、言葉を喋れるしゃべれないぐらいの差が生じてくると私は考えております。
インターネットの通信環境や利用状況に格差が生じる問題
ITU（国際電気通信連合）の報告によると、2020年の個人でのインターネット利用率は
ヨーロッパ諸国84.9％
旧ロシア諸国79.6％
アメリカ諸国78.8％
アフリカ諸国29.5％
中東諸国62.3％
アジア・太平洋地域56.2％
となっており、欧米諸国を中心にした先進国が高く、アジアやアフリカなどの発展途上国で利用が低いというデータが出ています。この背景には、
- 経済的に貧しく、情報産業が発展しない
- ネット環境の料金水準が高く、国民への普及率が低い
- 政治・社会情勢が不安定で情報通信インフラの整備が進まない
といった問題があり、このような国際的なデジタルデバイドは、情報だけでなく、経済や教育など社会のさまざまな分野で国同士の格差を広げる要因にもなっています。
このように国同士を見ても差は産まれている中で、実際に国内でもその格差は広がります。
例えば、アマゾンで１００円で買えるものも、インターネットが使えなければ身近にある５００円の物を買わざる負えない、金額だけで見ても負担は大きいわけです。
中心都市と地方の差
ネット環境の格差がほぼ解消されたとはいえ、都市部と地方とでは別のデジタルデバイドが起きています。
それはネットに親しむ若年世代の都市部への流出です。彼らは進学の機会や仕事、娯楽を求めて地方を離れ都市部へ集まります。結果的に地方にはデジタル技術に弱い高齢者が多く残ることになり、地元の行政や民間サービスも、高齢者に合わせるためデジタル化が進みません。これが人口減少の進む都道府県でネット利用率が少ない原因となります。
こんにちわ、NPO法人WITHYOUの箱川です、私たちは今後情報化社会の発展を図る活動の一環として、お年寄りなどコンピュータ操作が苦手な方々に向けて、手助けをしていく計画です。
具体的には現在拠点群馬県にて、お年寄りに向けた、スマホ操作の無料講座や携帯電話料金の見直しなどを対面でレクチャーしていきたいと考えております。
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